個人事業者の振替納税について

国税の振替納税

所得税や消費税の納める期限は、申告の期限と同じです。
つまり、所得税の確定申告は3月15日が期限なので、税金を納める期限も3月15日になります。申告期限はともかく、その日までに金融機関に行って納税することが難しい場合があります。

そんなときに便利なのが振替納税です。申告期限までに振替納税の手続きを行うと、期限内申告分の納税については振替処理に間に合います。振替納税の手続きが済んでいれば、実際に振り替えられるのは4月の後半頃となります。

地方税の振替納税

事業税や住民税などの地方税についても振替納税の手続きがあります。
これは国税の振替納税とは別の手続きになっていて、国税の手続きをしたからといって、地方税も自動的に振替納税になるわけではありません。
事業税は1期分の納付書が送られてくる8月頃、振替納税手続きに関する書類が同封されてきます。この手続をきちんと行うと、2期分の事業税の振替からは自動振替されます。
住民税の手続きは、お住まいの市町村役場にて手続きを行うか、銀行や郵便局に振替手続きに関する書類が置いてありますので、そこで手続きを行います。このとき、同時に軽自動車税や固定資産税の振替納税手続きも同時に行うことができます。同時にしておくと便利です。
そのとき、税金を期別分割して支払うか、全期前納(一括払い)するかを選択することになっています。かつては全期前納すると住民税の割引きがあったのですが、昨今の低金利時代になり割引きを廃止する市町村が増えました。どうせ同額払いならば分割払いでいいでしょう。

まとめ

金融機関に行く必要がなく、納め忘れもなくなりますので、ぜひ振替納税手続きをご利用下さい。

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